秀英予備校、短期受講生も「合格実績」に 

公正取引委員会は2007年1月10日までに、高校受験対策講座の募集広告が景品表示法に抵触する恐れがあるとして、秀英予備校(東証1部、本社・静岡市)に対し、再発防止などを求めて注意した。
秀英予備校が静岡、愛知などで配布した高校受験生向け講座のパンフレットなどに掲載した高校入試の合格実績に受講期間の短い生徒を含まれていたため。
 
公取委は1985年、学習塾の業界団体に対して実績に含めると好ましくない例として「8日間の講習生」を挙げている。今回も8日間以下の生徒を除くように求めたという。
また、受験生募集の広告をめぐり、公取委は、模擬試験だけの受験生や短期の講習を受けただけの生徒を合格実績として扱う表示が「一般消費者に誤認される恐れがある」として学習塾の業界団体に注意を促している。
 

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